出典：中小企業診断士資格取得を目指す方に中小企業診断士試験のご案内です
中小企業診断士とは、中小企業を対象とした経営のコンサルタントである。
対象とする中小企業や個人の事業の経営問題を探し、経営を立て直す業務の専門家である。
中小企業診断士の国家資格を取得し、その後中小企業診断士の資格を維持させるためには、5年1回中小企業診断士の更新手続きが必要となる。
中小企業診断士の更新にあたって2つの要件がある。
- 専門知識補充要件
- 実務要件
更新を行う時には2つの要件を満たしておかなければならない。
中小企業診断士の維持費は高くない理由
①専門知識補充要件にかかる費用
中小企業診断士の更新にかかる専門知識補充要件を満たすためには、【理論政策更新（理論政策）研修を修了・論文審査に合格・理論政策更新（理論政策）研修講師を務め指導】の3種類のなかで、いずれかの合計5回以上の実績が必要だ。
一般的に多数の人が、理論政策研修を5回修了して要件を満たしている。
5回の費用は31,500円となり、ちょっと財布には痛い額だ。
理論政策研修は中小企業庁に登録された各研修機関で行っており、中小企業診断協会の場合、1回の受講料は6,300円である。
登録有効期間の5年間で5回修了すればいいので、毎年受講をするのであれば1年に6,300円となり、さほど負担になる額ではなくなる。
この講習は、1日4時間の研修で試験などはなく聴講さえしておけばいいので比較的安易である。
②実務要件にかかる費用
中小企業診断士の更新にかかる実務要件を満たす方法は、【診断助言業務等に従事・実務補習を受講・実習、実務補習を指導】どれかを合計して30日分以上行う事だ。
大抵の場合、診断助言業務と実務補習によって条件を満たしている。
実務補習によって30日分以上の要件を満たそうとすると、約650,000円かかってしまう。
とても高額だ。内訳はどうなっているのか？
中小企業診断士の実務補習は、一般社団法人 中小企業診断協会が開催している。
15日間コースは180,000円・5日間コースは60,000円である。
中小企業診断協会への入会も必要となり、入会金は3〜70,000円（都道府県により違う）、及び年会費が年間50,000円となっている。
しかし、経営コンサルティング業務や窓口相談業務を30日間以上行っていると中小企業診断士の実務要件は、診断助言業務等に従事にあたり費用は掛からない。
中小企業診断士として、どこかで働いていると、実務要件の実績証明書（30日分以上）を勤務先で書いてもらえばいい事だ。
個人で事業をしているなら、顧客先の企業や個人に書いてもらうといい。
③実務要件にかかる費用は人それぞれ
実務補習によって更新の要件を満たそうとすると、最高約650,000円はかかりそうだ。
やはり、高額としか言いようがない。
しかし、30日間すべて実務補習を受けなければならない人ばかりではない。
知り合いの企業に証明書の記載をお願いできる人がいるのではないか？
5日間のみの実務補修で更新の要件を満たすことができる人がいるのではないか？
診断助言業務等に従事を25日間した人もいるのではないか？
④中小企業診断士協会への入会は必須？
実務補習によって更新の要件を満たそうとすると、最高約650,000円。
その中の協会に必要な金額は約300,000円。
中小企業診断士協会には絶対に入っていないといけないのか？
この費用は削れないのか？
中小企業診断士協会に入会していなければ、中小企業診断士と名乗れない訳ではない。
⑤中小企業診断士の更新は5年に1回
仮にすべてを実務補習を受けて、協会に入会をした状態で要件を満たそうとした場合、専門知識補充要件の費用31,500円も含めると約700,000円の費用がかかる。
これを年額にして計算し直すと、約140,000円である。月額に直すと約11,666円！
月12,000円の出費が高い・高くないと感じるのは個人差があるだろう。
何かの都合で実務要件の実績証明書を得られない人にとって、月10,000円強で中小企業診断士の資格を維持できるなら高くはない。
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まとめ
実務要件の実績証明書を得られない人にとって、中小企業診断士を維持することは少々費用がかさむものだ。
しかし、診断助言業務等に従事している人は、維持費用が高い訳ではない。